弁理士試験 各試験の概要
弁理士試験 短答試験
試験科目、出題数、試験時間
出題形式
- 五枝択一：マークシート方式
- ゼロ解答（5つの選択肢に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。）は採用しない。
合格基準
- 総合得点の満点に対して65%の得点を基準
- 論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上
- 科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと
- 科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則
問題等の公表
問題及び解答を、短答式筆記試験終了後に特許庁ホームページにて公表されます。
短答式筆記試験の免除について
下記1．～3．のいずれかに該当する方は、短答式筆記試験が一部もしくは全て免除になります。
1．短答式筆記試験合格者
短答式筆記試験に合格した方は、短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、同試験が免除されます。
2．工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方で、工業所有権審議会の認定を受けた方
工業所有権審議会から短答式筆記試験一部科目免除資格の認定を受けた方は、大学院の課程を修了した日から2年間を経過する日までに行われる短答式筆記試験の「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます（著作権法及び不正競争防止法の試験科目のみ受験していただきます）。
3．特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます（著作権法及び不正競争防止法の試験科目のみ受験していただきます）。
弁理士試験 論文試験 必須科目
試験科目、試験時間
- 特許・実用新案 2時間
- 意匠 1.5時間
- 商標 1.5時間
いずれも各法に関連する条約の解釈・判断も含む。
試験の際、弁理士試験用法文を貸与されます。
採点
必須3科目のうち、1科目でも受験しない場合は、必須科目全ての科目の採点が行われないので注意が必要です。
必須科目における採点格差の調整は、標準偏差により行われます。
科目合格基準
問題等の公表
問題及び論点は、論文式筆記試験終了後に特許庁ホームページにて公表されます。
弁理士試験 論文試験 必須科目の免除
1．論文式筆記試験（必須科目）合格者
論文式筆記試験（必須科目）に合格した方は、論文式筆記試験の合格発表の日から2年間、同試験が免除されます。
2．特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます。
弁理士試験 論文試験 選択科目
試験科目、出題数、試験時間
下記に記載する技術又は法律に関する科目から、受験願書提出時に選択問題を1つ選択。1.5時間
受験願書提出時に選択し、その後は変更不可。
科目／選択問題
- 理工I（機械・応用力学）／材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
- 理工II（数学・物理）／基礎物理学、電磁気学、回路理論
- 理工III(化学)／物理化学、有機化学、無機化学
- 理工IV(生物)／生物学一般、生物化学
- 理工V(情報)／情報理論、計算機工学
- 法律（弁理士の業務に関する法律）／民法（総則、物権、債権から出題）
「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者には、試験の際、弁理士試験用法文が貸与されます。
科目合格基準
科目の得点（素点）が満点の60%以上であること。
問題等の公表
問題及び論点を、論文式筆記試験終了後に特許庁ホームページにて公表されます。
論文式筆記試験（選択科目）の免除について
以下1．～3．のいずれかに該当する方は、論文式筆記試験選択科目が永久に免除になります。
1．論文式筆記試験選択科目合格者（平成20年度合格者から適用）
平成20年度以降の論文式筆記試験選択科目に合格した方は、永久に同試験が免除されます。
2．修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除資格認定を受けた方
工業所有権審議会から論文式筆記試験選択科目免除資格の認定を受けた方は、永久に同試験が免除されます。
修士・博士等の学位に基づく論文式筆記試験（選択科目）の免除について | 経済産業省 特許庁
3．特許庁が指定する他の公的資格を有する方
特許庁が指定する他の公的資格を有する方は、永久に同試験が免除されます。
他の公的資格に基づく論文式筆記試験（選択科目）の免除について | 経済産業省 特許庁
弁理士試験 口述試験
試験科目、試験時間
- 特許・実用新案 10分程度
- 意匠 10分程度
- 商標 10分程度
いずれも各法に関連する条約の解釈・判断も含む。
試験の際、試験室内にあらかじめ用意されている弁理士試験用法文を試験委員の許可を受けて参照することができます。
試験方法
- 面接方式
- 受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。
合格基準
採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。
A：答えが良くできている場合
B：答えが普通にできている場合
C：答えが不十分である場合
問題等の公表
出題に係るテーマを、口述試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表する。
解答については、公表しない。
弁理士試験合格に向けて
条文、基本書、参考書などを使って、独学で進めることもできます。
ただし、かなり難易度が高い試験ですので、独学だと時間がかかる可能性があります。
試験においては、頻出分野や典型的な問題などがありますが、独学だと、そういった点を自分で探し出す必要があります。
そうしないと、対象分野が広過ぎて、膨大な時間と労力がかかります。
そのようなことを回避するためにも、時間と労力をお金で買う、という方法も一つの案だと思います。
弁理士試験については、専門の受験機関がいくつかあり、弁理士試験に関するこれまでの経験・ノウハウが蓄積されているところが多くあります。
そのような受験機関を使って、効率的に勉強を進めることも一案かと思います。
