弁理士試験の概要
弁理士試験の概要
弁理士になるためには、経済産業省 特許庁が実施する、年に1回の国家試験である、弁理士試験に合格し、弁理士の実務修習を受け、その後、弁理士登録する必要があります。
弁理士試験は、通常であれば、願書受付が毎年3月〜4月にあり、5月に1次試験である短答式試験、7月に2次試験である論文式試験、10月に3次試験である口述式試験が行われます。
（Covid-19関連で日程が変更される可能性がありますので、詳細は必ず、上記特許庁のHPをご確認ください。）
論文式試験は短答式試験の合格者、口述試験は論文式試験の合格者だけが受験することができます。
現在、実務修習の実施主体は、日本弁理士会となっています。
弁理士試験の免除制度
弁理士になるためには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります（弁理士法7条）。
すなわち、弁理士試験を受けなくても、弁護士や特許庁審判官・審査官になれば、弁理士になることができます。
弁理士試験の受験申請
弁理士試験を受験するために必要な資格は特にありません。砂わり、学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。
受験料は12,000円で、特許印紙にて納付します。
試験会場は、以下が予定されています。
弁理士試験に合格するためには
条文、基本書、参考書などを使って、独学で進めることもできます。
ただし、かなり難易度が高い試験ですので、独学だと時間がかかる可能性があります。
試験においては、頻出分野や典型的な問題などがありますが、独学だと、そういった点を自分で探し出す必要があります。
そうしないと、対象分野が広過ぎて、膨大な時間と労力がかかります。
そのようなことを回避するためにも、時間と労力をお金で買う、という方法も一つの案だと思います。
弁理士試験については、専門の受験機関がいくつかあり、弁理士試験に関するこれまでの経験・ノウハウが蓄積されているところが多くあります。
そのような受験機関を使って、効率的に勉強を進めることも一案かと思います。
